豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
近年、日本各地で甚大な災害が多く発生しております。本市でも地域防災計画が策定され、防災訓練、防災教育等が計画されております。そこで、本市の取組などについてお伺いいたします。 まず、本市が行ってきた防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。 ２番目に、防災計画では、ボランティア団体などとの連携がうたわれております。その状況をお伺いいたします。 最後に、本年９月に台風14号が接近しました。
近年、日本各地で甚大な災害が多く発生しております。本市でも地域防災計画が策定され、防災訓練、防災教育等が計画されております。そこで、本市の取組などについてお伺いいたします。 まず、本市が行ってきた防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。 ２番目に、防災計画では、ボランティア団体などとの連携がうたわれております。その状況をお伺いいたします。 最後に、本年９月に台風14号が接近しました。
今年で終戦から７７周年を迎え、８月６日の広島、８月９日の長崎、そして８月１５日の終戦記念日と、それぞれ日本各地で戦没者追悼式などが行われました。今年２月のロシアによるウクライナ侵略から既に半年が過ぎましたが、いまだ世界中から戦争はなくなっていません。世界中が求める恒久平和の願いとは裏腹に、核兵器の使用の危機さえ言われるようになりました。
日本各地で発生した大規模な災害では、共助による助け合いの避難活動によって、地域住民が協力し、たくさんの尊い命が救われています。 今後とも、市職員も含めた市民の防災意識の向上を図るとともに、共助の土台となる自主防災組織の横の連携のさらなる強化や、地域福祉ネットワーク協議会などの各地域の中心となる組織との協働について、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
いろんな日本各地でこの移動手段の確保については、それぞれの自治体が知恵を絞りながらいろんな策を練っているし、それを実行していると思いますので、やはり一日一日この問題というのは本当に削っていく思いで深刻な状況に近づいているのだと思います。検討と言いながら時間がどんどん過ぎていくのは決していいことではないと。
日本各地では大雨の警戒が必要な時期を迎えております。豪雨災害の激甚化の背景には、地球温暖化の影響があります。温暖化による海水温の上昇で生まれた大量の水蒸気が西風に乗って日本に流入し、大型の線状降水帯が発生すると言われております。 今後も過去の観測を上回る大規模な豪雨災害が毎年のように起きる恐れがあるといわれており、万全の備えをして臨む必要があります。 そこでお尋ねいたします。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出ており、その中でも、税収の減少によるインフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしております。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出てきており、その中でも、税収の減収によるインフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしています。
日本各地で地震が頻発する中、大分県では、平成２８年４月の熊本地震の際、由布市や別府市の一部において最大震度６弱の揺れが発生しました。また、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震時には、本市において最大震度５弱を観測するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、住まいの耐震化の重要性は高まっております。
さて、日本各地での問題として少子高齢化問題が重要とされ、１９７０年代から少子高齢化社会が続いています。その中でも、少子化は深刻な状況であり、ここのままいけば、将来的に幾つもの起こる問題が、取り返しのつかない状況になってしまうことが予想されます。 各地方自治体では、あらゆる施策をこの間、検討し、実施しています。しかし、依然と日本の人口も年々減少してきています。
その一方で、日本各地で豪雨災害がほぼ毎年発生しており、昨年の７月では、大分県内の日田玖珠地方などで大きな豪雨災害が発生しました。 毎年相次ぐ豪雨災害に対し、今年５月には避難勧告が廃止され、避難指示に統一されるなど、早めの避難を呼びかける体制に変更されました。
◎農林水産課長（竹中和男君） 先ほどの説明の中でも、日本の地域ごとに試験研究しているところということから日本各地にそれは拠点があるわけですが、その中で九州にあるものとしましては、地域農業研究センターでは本所が熊本県合志市、その他研究拠点として福岡県筑後市、久留米市、宮崎県都城市、鹿児島県西之表市、駐在所として沖縄県糸満市、研究試験地として長崎県島原市に所在しています。
御存じのように日本列島を襲う豪雨災害が毎年のように発生する中、今年の７月の３日から７月31日にかけて日本各地では大雨となり、人的被害や住宅被害が多数発生をいたしました。そこで気象庁は、この一連の大雨に対して「令和２年７月豪雨」と名称を定めております。
現在は第三波ということで、日本各地でですね、大変多くの感染者が出ておりますが、これは宇佐市においても感染者が出て、また経済状況等も大きな懸念があります。大きな声で厳しいと、大変だという声もよく伺っておりますが、その件に関してお伺いいたします。 一点目が、今年の四月以降に倒産、廃業、閉店した事業者数について伺います。
◆８番（田原祐二君） 最近では気象変動等の影響により、日本各地で台風や集中豪雨等の自然災害が頻繁に発生しており、かつ激甚化しています。また、一たび災害が発生したら甚大な被害をもたらす傾向が多いようです。
２０１５年１１月５日に、東京都渋谷区と世田谷区で同時に導入施行され、日本各地の自治体で制定の動きが進んでいます。また、自治体によっては、この制度の呼び名は、同性パートナーシップ宣誓、パートナーシップ宣誓制度、パートナーシップ制度など様々です。 １１月１６日時点で、全国では６５の自治体で本制度が導入されており、この一、二年の間に飛躍的に導入自治体数が増加している状況です。
６月議会の終了後の７月３日から７月３１日にかけて熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で集中豪雨があり、令和２年７月豪雨と命名されました。大分県でも大きな被害が出たところであります。亡くなった方は、熊本県が最多で全国で８０人を超え、住宅被害が倒壊や床上浸水など、約１万７,０００件も発生したと言われております。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
７月３日頃から日本付近に停滞した梅雨前線の影響により、日本各地で大雨特別警報が発令され、九州地方においては７月４日から７日にかけて記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害等により、ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け、各地で断水が発生しました。
７月３日頃から日本付近に停滞した梅雨前線の影響により、日本各地で大雨特別警報が発令され、九州地方においては７月４日から７日にかけて記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害等により、ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け、各地で断水が発生しました。
本年７月に発生した令和２年７月豪雨は、日本各地で大きな被害をもたらし、県内でも、由布市や日田市などで甚大な被害が生じており、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、１日も早い復旧復興を願うところでございます。 また、大分市においても、７月７日からの豪雨により、家屋の全半壊や床上、床下浸水など大きな被害が発生しています。
本年７月に発生した令和２年７月豪雨は、日本各地で大きな被害をもたらし、県内でも、由布市や日田市などで甚大な被害が生じており、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、１日も早い復旧復興を願うところでございます。 また、大分市においても、７月７日からの豪雨により、家屋の全半壊や床上、床下浸水など大きな被害が発生しています。